相続人の死亡

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(共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合)
69の4‐25 相続又は遺贈により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者(以下69の5‐11までにおいて「共同相続人等」という。)によって分割される前に、当該相続(以下69の4‐25において「第一次相続」という。)に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した場合において、第一次相続により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が、当該死亡した者の共同相続人等及び第一次相続に係る当該死亡した者以外の共同相続人等によって分割され、その分割により当該死亡した者の取得した特例対象宅地等として確定させたものがあるときは、措置法第69条の4第1項の規定の適用に当たっては、その特例対象宅地等は分割により当該死亡した者が取得したものとして取り扱うことができる。
(注) 第一次相続に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した後、第一次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における調停又は審判(以下69の5‐9までにおいて「審判等」という。)に基づいて分割されている場合において、当該審判等の中で、当該死亡した者の具体的相続分(民法第900条《法定相続分》から第904条の2《寄与分》まで第902条の2《相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使》を除く。に規定する相続分をいう。以下69の5‐9までにおいて同じ。)のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、当該死亡した者の共同相続人等の全員の合意により、当該死亡した者の具体的相続分に対応する財産として特定させたもののうちに特例対象宅地等があるときは上記の取扱いができることに留意する。


(申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合)
69の4‐26 相続税法第27条の規定による申告書の提出期限後に特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第40条の2第3項に規定する特例対象山林があるときであっても、当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、措置法69条の4第1項の規定の適用を受けるために同条第5項において準用する相続税法第32条の規定による更正の請求を行うことができるのは、当該分割された日の翌日から4月以内に限られており、当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による更正の請求をすることはできないことに留意する。