譲渡制限株式の担保の取扱い

このエントリーをはてなブックマークに追加
(譲渡制限株式の担保の取扱い)
70の7‐32 対象受贈非上場株式等の全てが担保として提供される場合には、当該対象受贈非上場株式等が会社法第107条第1項第1号《株式の内容についての特別の定め》又は同法第108条第1項第4号《異なる種類の株式》の規定により譲渡に制限が付されているものであっても、措置法第70条の7第6項の規定により、納税猶予分の贈与税額に相当する担保が提供されたものとみなすことに留意する。