納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の贈与税の額の計算

このエントリーをはてなブックマークに追加
(納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の贈与税の額の計算)
70の7‐29 措置法第70条の7第4項又は第5項の規定により納税猶予税額の一部について、納税猶予の期限が確定する場合における贈与税の額の計算は、これらの項の規定に該当する直前の猶予中贈与税額(同条第2項第7号ロに規定する猶予中贈与税額をいう。以下70の7の4‐7までにおいて同じ。)に、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める割合を乗ずることにより行うことに留意する。
 なお、これにより算出された金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨て、その切り捨てた金額は、納税猶予税額として残ることに留意する。
(1) 同条第4項の表の第1号の規定に該当する場合
同号の贈与をした対象受贈非上場株式等の数又は金額
同号の贈与の直前における当該対象受贈非上場株式等の数又は金額
(注)
1 上記の「贈与」とは、措置法第70条の7第3項第3号に規定する贈与をいう。したがって、当該贈与は、経営承継受贈者が対象受贈非上場株式等につき行う同条第1項又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与だけでなく、当該贈与と併せて行う同号に規定する適用対象非上場株式等の贈与が含まれることに留意する。
2 猶予中贈与税額に上記の割合を乗じて計算した金額のうち、経営承継受贈者が措置法第70条の7第1項又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与をした対象受贈非上場株式等に対応する部分の金額については、措置法第70条の7第15項第3号の規定により免除される。この場合、当該経営承継受贈者は、同号の対象受贈非上場株式等の贈与を受けた者が当該対象受贈非上場株式等について同条第1項又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日以後6月を経過する日までに措置法第70条の7第15項に規定する届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3 猶予中贈与税額に上記の割合を乗じて計算した金額のうち、上記2の免除される部分以外の金額については、当該贈与の日から2月を経過する日をもって納税の猶予に係る期限が確定することから、当該経営承継受贈者は、贈与を受けた者の贈与税の申告書の提出を待たずに贈与税を納付しなければならないことに留意する。
(2) 同条第4項の表の第2号の規定に該当する場合
 吸収合併存続会社等又は同項の他の会社が、消滅する認定贈与承継会社又は株式交換完全子会社等の全ての株主等に対し交付しなければならない金銭等(株式等以外の金銭その他の資産をいう。以下の7‐29において同じ。)の額/合併前純資産額又は交換等前純資産額
(注)
1 上記の分子の金銭等に、合併又は株式交換等(株式交換又は株式移転をいう。以下70の7の2‐31までにおいて同じ。)に際して交付すべき吸収合併存続会社等又は措置法第70条の7第4項の表の第2号の他の会社の株式に1株未満の端数が生じたため交付されたものがある場合の措置法規則第23条の9第20項第5号又は同条第21項第5号の要件の判定に当たっては、当該交付された金銭等は同条第20項第5号又は同条第21項第5号の交付しなければならない株式に含まれるものとして判定することに留意する。
2 「吸収合併存続会社等」とは、措置法第70条の7第4項の表の第2号に規定する吸収合併存続会社等をいう。以下70の7‐29において同じ。
3 「株式交換完全子会社等」とは、措置法第70条の7第3項第6号に規定する株式交換完全子会社等をいう。以下70の7‐30までにおいて同じ。
4 「合併前純資産額」とは、合併がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定贈与承継会社の純資産額(資産の額から負債の額を控除した残額をいう。「承継純資産額」という場合を除き、この70の7‐29において同じ。)をいう。以下70の7‐29において同じ。
5  「交換等前純資産額」とは、株式交換等がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定贈与承継会社の純資産額をいう。以下70の7‐29において同じ。
6 上記4及び5の「純資産額」を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。
(3) 同条第5項の表の第2号の規定に該当する場合
譲渡等をした対象受贈非上場株式等の数又は金額
譲渡等の直前における対象受贈非上場株式等の数又は金額
(注) 上記の「譲渡等」が措置法第70条の7第3項第3号に規定する贈与である場合には、(1)(注)2及び3によることに留意する。
(4) 同条第5項の表の第3号の規定に該当する場合
 吸収合併存続会社等が、消滅する認定贈与承継会社の全ての株主等に対し交付しなければならない金銭等の額/合併前純資産額
(5) 同条第5項の表の第4号の規定に該当する場合
 同号の中欄の他の会社が、株式交換完全子会社等の全ての株主等に対し交付しなければならない金銭等の額/交換等前純資産額
(6) 同条第5項の表の第5号の規定に該当する場合
 (承継純資産額×認定贈与承継会社から、当該認定贈与承継会社の全ての株主等に対し配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額/吸収分割承継会社等から、当該認定贈与承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額)/分割前純資産額
(注)
1 「承継純資産額」とは、吸収分割承継会社等が認定贈与承継会社から承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年12月31日における価額から当該吸収分割承継会社等が当該認定贈与承継会社から承継した負債の同日における価額を控除した残額をいう。
2 「吸収分割承継会社等」とは、措置法第70条の7第5項の表の第5号の上欄に規定する吸収分割承継会社等をいう。以下70の7‐29において同じ。
3 「分割前純資産額」とは、会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定贈与承継会社の純資産額をいう。
4 上記1の「承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年12月31日における価額」及び「承継した負債の同日における価額」並びに上記3の「純資産額」を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。
(7) 同条第5項の表の第6号の規定に該当する場合
 認定贈与承継会社から当該認定贈与承継会社の全ての株主等に対し交付された金銭等の額/組織変更前純資産額
(注)
1 「組織変更前純資産額」とは、組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年の12月31日における認定贈与承継会社の純資産額をいう。
2 上記1の「純資産額」を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。