確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

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(確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)
70の7‐20 措置法第70条の7第3項第9号の要件を判定する場合には、70の7‐11《納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義》を準用する。
 この場合において、70の7‐11中「対象贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日」とあるのは「贈与税の申告期限の翌日」と、「贈与税の申告期限」とあるのは「措置法第70条の7第2項第7号ロに規定する猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日」と、「第40条の8第6項」とあるのは「第40条の8第24項」となることに留意する。