対象受贈非上場株式等に係る贈与者又は認定贈与承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算

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(対象受贈非上場株式等に係る贈与者又は認定贈与承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算)
70の7‐14の2 対象受贈非上場株式等を措置法第70条の7第1項の適用を受ける経営承継受贈者に贈与をした同項に規定する贈与者又は対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が2以上ある場合における納税猶予分の贈与税額の計算は、次の順により行うことに留意する。
(1) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる額を当該経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、措置法第70条の7第2項第5号の規定により計算する(措置法令第40条の8第12項の規定による100円未満の端数処理は行わない。)。
イ ロに掲げる場合以外の場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において対象贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額の合計額
ロ 当該対象受贈非上場株式等が相続税法第21条の9第3項(措置法第70条の2の6第1項、第70条の2の7第1項第70条の2の8において準用する場合を含む。又は第70条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものである場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において対象贈与により取得をした全ての認定贈与承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者(相続税法第21条の9第5項に規定する特定贈与者をいう。)ごとに合計した額のそれぞれの額
(注) 贈与の時において、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社又は当該認定贈与承継会社の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる当該対象受贈非上場株式等の価額については、70の7‐14《認定贈与承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる対象受贈非上場株式等の価額》の取扱いによることに留意する。
(2) 措置法令第40条の8第15項の規定により、当該対象受贈非上場株式等の上記(1)イ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該対象受贈非上場株式等に係る贈与者及び認定贈与承継会社の異なるものごとの納税猶予分の贈与税額を計算する(同項の規定による100円未満の端数処理を行う。)。
(3) 上記(2)により算出されたそれぞれの納税猶予分の贈与税額の合計額が当該経営承継受贈者に係る納税猶予分の贈与税額となる。