対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

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(対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合)
70の7‐3の2 措置法第70条の7第1項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者に係る贈与者の前の贈与者が、対象贈与に係る贈与税の申告書の提出期限前に、かつ、経営承継受贈者による当該申告書の提出前に死亡した場合における同項の規定の適用については、当該経営承継受贈者が、当該対象贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等について同項の規定の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出したとき(同項の規定の適用に係る要件を満たしている場合に限る。)は、当該申告書は、同項の規定の適用のある申告書となることに留意する。
 この場合において、同項の規定による贈与税の納税猶予の適用要件のうち担保の提供については、その提供を要しないものとし、同条第15項(第3号に係る部分に限り、措置法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。)の規定による贈与税の免除の規定の適用に当たっては、当該申告書の提出があった時に免除の効果が生ずるものとして取り扱う。
(注) 「前の贈与者」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める者に当該認定贈与承継会社の非上場株式等の贈与をした者をいう(以下70の7‐13の2において同じ。)。
イ 贈与者に対する措置法第70条の7第1項又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の措置法第70条の7第15項(第3号に係る部分に限り、措置法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。)の規定の適用に係るもの(以下このイ及び70の7‐37の4において「免除対象贈与」という。)である場合 対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の非上場株式等の免除対象贈与をした者のうち最初に措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けた者
ロ イに掲げる場合以外の場合 贈与者