対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

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(対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合)
70の7‐3 対象贈与に係る贈与者が、当該対象贈与に係る贈与税の申告書の提出期限前に、かつ、受贈者による当該申告書の提出前に死亡した場合(70の7‐3の2及び70の7‐3の3に掲げる場合を除く。)における措置法第70条の7第1項の規定の適用については、次に掲げることに留意する。
(1) 贈与者が対象贈与をした日の属する年に死亡した場合
イ 受贈者がロ以外の者である場合
(イ) 受贈者が贈与者の死亡に係る相続又は遺贈により財産を取得したとき
 当該対象贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等については、相続税法第21条の2第4項の規定に該当する場合には贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されないので、措置法第70条の7第1項の規定の適用はない。
(注) 上記の場合、贈与者の死亡に係る相続税については、当該非上場株式等は、措置法令第40条の8の2第2項の規定により受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされることから、同項の規定により読み替えられた措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る要件を満たしている場合には、同項の規定の適用を受けることができることに留意する。
(ロ) 受贈者が贈与者の死亡に係る相続又は遺贈により財産を取得しなかったとき
 受贈者が、当該対象贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等について措置法第70条の7第1項の規定の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出したとき(同項の規定の適用に係る要件を満たしている場合に限る。)は、当該申告書は、同項の規定の適用のある申告書となることに留意する。
 この場合において、同項の規定による贈与税の納税猶予の適用要件のうち担保の提供については、その提供を要しないものとし、同条第15項の規定による贈与税の免除の規定の適用に当たっては、当該申告書の提出があった時に免除の効果が生ずるものとして取り扱う。
ロ 受贈者が贈与者に係る相続時精算課税適用者(相続時精算課税の適用を受けようとする者を含む。)である場合
 当該対象贈与により取得をした認定贈与承継会社の非上場株式等については、贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるが、相続税法第28条第4項の規定により贈与税の申告は不要のため措置法第70条の7第1項の規定の適用はない。
(注) 上記の場合、贈与者の死亡に係る相続税については、当該非上場株式等は、措置法令第40条の8の2第2項の規定により受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされることから、同項の規定により読み替えられた措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る要件を満たしている場合には、同項の規定の適用を受けることができることに留意する。
(2) 贈与者が対象贈与をした日の属する年の翌年に死亡した場合
 上記(1)のイ(ロ)を準用する。