対象受贈非上場株式等の意義等

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(対象受贈非上場株式等の意義等)
70の7‐2 措置法第70条の7第1項の適用対象となる非上場株式等(議決権に制限のない株式等に限る。以下70の7‐2において同じ。)の贈与及び同項に規定する対象受贈非上場株式等(以下70の7の4‐10までにおいて「対象受贈非上場株式等」という。)とは、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ、中欄に掲げる贈与(同条第2項第6号に規定する経営贈与承継期間の末日までに贈与税の申告書相続税法第28条第1項の規定による期限内申告書をいう。以下70の7の8‐6までにおいて同じ。の提出期限措置法第69条の8第3項《相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例》の規定又は国税通則法第10条《期間の計算及び期限の特例》若しくは第11条《災害等による期限の延長》の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の提出期限が到来する贈与に限る。以下70の7の4‐10までにおいて「対象贈与」という。)及び右欄に掲げる株式の数又は出資の金額に達するまでの部分をいうことに留意する。
区分 対象贈与 対象受贈非上場株式等
(1) A+B≧C×2/3の場合 C×2/3-B以上の贈与 C×2/3-B
(2) A+B<C×2/3の場合 Aの全部の贈与
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
 Aは、措置法第70条の7第1項に規定する贈与者(以下70の7の4‐10までにおいて「贈与者」という。)が同項の規定の適用に係る贈与の直前に有していた非上場株式等の数又は金額
 Bは、同条第2項第3号に規定する経営承継受贈者(以下70の7の4‐11までにおいて「経営承継受贈者」という。)が当該贈与の直前に有していた非上場株式等の数又は金額
 Cは、当該贈与の時における同条第2項第1号に規定する認定贈与承継会社(以下70の7の4‐2の2までにおいて「認定贈与承継会社」という。)の発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式等に限る。)の総数又は総額
2 同一年中に、異なる贈与者から同一の認定贈与承継会社に係る非上場株式等を贈与により取得をした場合、異なる贈与者から複数の認定贈与承継会社に係る非上場株式等を贈与により取得をした場合及び同一の贈与者から複数の認定贈与承継会社に係る非上場株式等を贈与により取得をした場合の対象贈与及び対象受贈非上場株式等に該当するかどうかの判定は、それぞれの認定贈与承継会社及び贈与ごとに行うことに留意する。
3 上記(1)又は(2)により計算された株式の数又は出資の金額のうち、措置法第70条の7第1項に規定する贈与税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある部分が対象受贈非上場株式等に該当することに留意する。
4 上記(1)の右欄のC×2/3の数又は金額に1株又は1円未満の端数がある場合には、措置法令第40条の8第2項《非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除》の規定により、その端数は切り上げることに留意する。