税務署窓口における押印

このエントリーをはてなブックマークに追加

・消費税法基本通達等の一部改正等について(法令https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0021003-069.pdf解釈通達)(令和3年4月1日)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/pdf/0021003-069.pdf

令和3年4月1日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。

2 代理の方が納税証明書の交付請求等をされる際に提出をお願いしている本人(委任者)からの委任状等についても、押印は必要ありません。
 ただし、実印の押印及び印鑑登録証明書等の添付などにより委任の事実を確認している特定個人情報の開示請求や閲覧申請手続については、引き続き、委任状への押印等が必要となりますので、御留意ください。

3 令和3年4月1日以降の手続に際しては、以下の点に御留意いただきますようお願い申し上げます。

  • (1)  国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄の無い様式に更新しています。
     押印欄のある様式についても、引き続き印刷して御使用いただけますが、この場合も、上記1、2で引き続き押印を求めることとされている手続を除き、押印欄への押印は不要です(以下(2)(3)においても同じ)。
  • (2)  税務署窓口にて備置き又は配布している様式については、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用しておりますので、御了承ください。
  • (3)  ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄の無いものに更新された後であっても、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用していただくことは差し支えありません。