コロナウイルス対策における税制措置

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中小企業経営強化税制の適用ができる設備は

「生産性向上設備」や「収益力強化設備」でしたが、

「テレワーク等のための設備」も対象に追加されました

新たな類型(デジタル化設備)「テレワーク等のための設備」も対象に追加されました
遠隔操作、
可視化、
自動制御化
のいずれかに該当する設備
機械装置
◆工具
◆器具備品
◆建物附属設備
◆ソフトウエア

即時償却
又は設備投資額の7%
(資本金3,000 万円以下の法人など
は 10%)
の税額控除をすることができる
要件に該当することが必要
遠隔操作
1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
2)以下のいずれかを目的とすること
A)事業を非対面で行うことができるようにすること

B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、
通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

可視化
1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること

自動制御化
1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること
※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。