郵便物の輸出証明書類の見直し

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令和3年 10 月1日以後に行われる資産の譲渡等から適用されます。

資産を郵便物として輸出する場合

(当該資産の価額が 20 万円以下の場合に限ります。)に、

輸出免税の適用を受けるために保存すべき輸出の事実を証明する書類等について、

次のとおり見直しが行わ
れました。


価額とは、FOB 価格であり、

原則として、当該郵便物の現実の決済金額となります。

① 小包郵便物又はEMS郵便物

⑴ 日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の
引受けを証する書類
及び
発送伝票等の控え
(以下の事項が記載されたもの)
イ 輸出した事業者の氏名又は名称及び住所等
ロ 品名並びに品名ごとの数量及び価
受取人の氏名又は名称及び住所等
ニ 日本郵便株式会社による引受けの年月日
② 通常郵便物
日本郵便株式会社から交付を受けた当該
郵便物の引受けを証する書類
(品名並びに品名ごとの
数量及び価
を追記したもの)