給与と年金を有する者の所得金額調整控除

所得金額調整控除

2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(注)。

  1. (1) 適用対象者
  2.  その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
  3. (2) 所得金額調整控除額
  4. {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円=控除額(注)
  5. (注) 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

給与所得控除

令和2年所得控除

国税庁HPより転載

雑損控除医療費控除社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除、 地震保険料控除寄附金控除障害者控除寡婦控除ひとり親控除勤労学生控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除基礎控除

医療費を支払ったとき(医療費控除)

所得金額調整控除

2 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです(注)。

  1. (1) 適用対象者
  2.  その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
  3. (2) 所得金額調整控除額
  4. {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}-10万円=控除額(注)
  5. (注) 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

給与所得控除

事業再構築補助金の概要 (中小企業等事業再構築促進事業)令和3年2月15日 中小企業庁

1.事業目的、申請要件
 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
 コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
主要申請要件
1.売上が減っている
 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
2.事業再構築に取り組む
 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(7ページもご参照ください)。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金 融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 2

2-1.予算額、補助額、補助率(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠) 中小企業 通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3 卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開のいずれかにより、資本金 又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中堅企業 通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3) グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
グローバルV字回復枠とは 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15% 以上減少している中堅企業。
2 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成を見込む事業計画を策定すること。
3 グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の概要 (中小企業等事業再構築促進事業)中小企業庁【注意!!】 公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。 最新情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

事業再構築補助金の概要 (中小企業等事業再構築促進事業)
令和3年2月15日 中小企業庁
【注意!!】 公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。 最新情報については、中小企業庁ホームページをご確認ください。