農地通達

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(農地の分類)

34 農地を評価する場合、その農地を36《純農地の範囲》から36‐4《市街地農地の範囲》までに定めるところに従い、次に掲げる農地のいずれかに分類する。

(1) 純農地

(2) 中間農地

(3) 市街地周辺農地

(4) 市街地農地

(注)

1 上記の農地の種類と①農地法、②農業振興地域の整備に関する法律、③都市計画法との関係は、基本的には、次のとおりとなる。

イ 農地法との関係
https://www.lawlibrary.jp/hourei/tax_affairs/Picture.aspx?edaNum=1&jiten=2017-05-16&lawCd=04010710&baseKey=7034372
(ニ) 第2種農地(農地法第4条第2項第1号イ及びロに掲げる農地同号ロ(1)に掲げる農地を含む。以外の農地)……中間農地
(ホ) 第3種農地(農地法第4条第2項第1号ロ(1)に掲げる農地農用地区域内にある農地を除く。))……市街地周辺農地
https://www.lawlibrary.jp/hourei/tax_affairs/Picture.aspx?edaNum=2&jiten=2017-05-16&lawCd=04010710&baseKey=7034372

ロ 農業振興地域の整備に関する法律との関係
(イ) 農業振興地域内の農地のうち
https://www.lawlibrary.jp/hourei/tax_affairs/Picture.aspx?edaNum=1&jiten=2017-05-16&lawCd=04010710&baseKey=7034373

ハ 都市計画法との関係
https://www.lawlibrary.jp/hourei/tax_affairs/Picture.aspx?edaNum=1&jiten=2017-05-16&lawCd=04010710&baseKey=7034374

2 甲種農地、第1種農地、第2種農地及び第3種農地の用語の意義は、平成21年12月11日付21経営第4530号・21農振第1598号「『農地法の運用について』の制定について」農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知において定められているものと同じである。

 

(純農地の範囲)

36 純農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし、36‐4《市街地農地の範囲》に該当する農地を除く。

(1) 農用地区域内にある農地

(2) 市街化調整区域内にある農地のうち、第1種農地又は甲種農地に該当するもの。

(3) 上記(1)及び(2)に該当する農地以外の農地のうち、第1種農地に該当するもの。ただし、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、第2種農地又は第3種農地に準ずる農地と認められるものを除く。

 

(中間農地の範囲)

36‐2 中間農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし36‐4《市街地農地の範囲》に該当する農地を除く。

(1) 第2種農地に該当するもの

(2) 上記(1)に該当する農地以外の農地のうち、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、第2種農地に準ずる農地と認められるもの

 

(市街地周辺農地の範囲)

36‐3 市街地周辺農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。ただし、36‐4《市街地農地の範囲》に該当する農地を除く。

(1) 第3種農地に該当するもの

(2) 上記(1)に該当する農地以外の農地のうち、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、第3種農地に準ずる農地と認められるもの

 

(市街地農地の範囲)

36‐4 市街地農地とは、次に掲げる農地のうち、そのいずれかに該当するものをいう。

(1) 農地法第4条《農地の転用の制限》又は第5条《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》に規定する許可(以下「転用許可」という。)を受けた農地

(2) 市街化区域内にある農地

(3) 農地法等の一部を改正する法律附則第2条第5項の規定によりなお従前の例によるものとされる改正前の農地法第7条第1項第4号の規定により、転用許可を要しない農地として、都道府県知事の指定を受けたもの

 

(純農地の評価)

37 純農地の価額は、その農地の固定資産税評価額に、田又は畑の別に、地勢、土性、水利等の状況の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

 

(中間農地の評価)

 

 

38 中間農地の価額は、その農地の固定資産税評価額に、田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

 

(中間農地の評価)

38 中間農地の価額は、その農地の固定資産税評価額に、田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

 

(市街地周辺農地の評価)

39 市街地周辺農地の価額は、次項本文の定めにより評価したその農地が市街地農地であるとした場合の価額の100分の80に相当する金額によって評価する。

 

(市街地農地の評価)

40 市街地農地の価額は、その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額からその農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、整地、土盛り又は土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を控除した金額に、その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。
ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(注) その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、その付近にある宅地について、11《評価の方式》に定める方式によって評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、その宅地とその農地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。

 

(広大な市街地農地等の評価)

40‐2 前2項の市街地周辺農地及び市街地農地が宅地であるとした場合において、24‐4《広大地の評価》に定める広大地に該当するときは、その市街地周辺農地及び市街地農地の価額は、前2項の定めにかかわらず、24‐4の定めに準じて評価する。ただし、市街地周辺農地及び市街地農地を24‐4の定めによって評価した価額が前2項の定めによって評価した価額を上回る場合には、前2項の定めによって評価することに留意する。

(注) 本項の適用を受ける農地が市街地周辺農地である場合には、24‐4の定めに準じて評価した価額の100分の80に相当する金額によって評価することに留意する。

 

(生産緑地の評価)

40‐3 生産緑地(生産緑地法昭和49年法律第68号第2条《定義》第3号に規定する生産緑地のうち、課税時期において同法第10条《生産緑地の買取りの申出》の規定により市町村長に対し生産緑地を時価で買い取るべき旨の申出以下「買取りの申出」という。を行った日から起算して3月生産緑地法の一部を改正する法律平成3年法律第39号附則第2条第3項の規定の適用を受ける同項に規定する旧第2種生産緑地地区に係る旧生産緑地にあっては1月を経過しているもの以外のものをいう。以下同じ。)の価額は、その生産緑地が生産緑地でないものとして本章の定めにより評価した価額から、その価額に次に掲げる生産緑地の別にそれぞれ次に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。

(1) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間

割合

5年以下のもの

100分の10

5年を超え10年以下のもの

100分の15

10年を超え15年以下のもの

100分の20

15年を超え20年以下のもの

100分の25

20年を超え25年以下のもの

100分の30

25年を超え30年以下のもの

100分の35

 

(2) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地
 100分の5

 

(貸し付けられている農地の評価)

41 耕作権、永小作権等の目的となっている農地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 耕作権の目的となっている農地の価額は、37《純農地の評価》から40‐2《広大な市街地農地等の評価》までの定めにより評価したその農地の価額(以下この節において「自用地としての価額」という。)から、42《耕作権の評価》の定めにより評価した耕作権の価額を控除した金額によって評価する。

(2) 永小作権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、相続税法第23条《地上権及び永小作権の評価》又は地価税法第24条《地上権及び永小作権の評価》の規定により評価した永小作権の価額を控除した金額によって評価する。

(3) 区分地上権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、43‐2《区分地上権の評価》の定めにより評価した区分地上権の価額を控除した金額によって評価する。

(4) 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、43‐3《区分地上権に準ずる地役権の評価》の定めにより評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除した金額によって評価する。

(土地の上に存する権利が競合する場合の農地の評価)

41‐2 土地の上に存する権利が競合する場合の農地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次の算式により計算した金額によって評価する。

(1) 耕作権又は永小作権及び区分地上権の目的となっている農地の価額

その農地の自用地としての価額

432《区分地上権の評価》の定めにより評価した区分地上権の価額

434《土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の評価》(1)の定めにより評価した耕作権の価額又は永小作権の価額

(2) 区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である農地の価額

その農地の自用地としての価額

432の定めにより評価した区分地上権の価額

433《区分地上権に準ずる地役権の評価》の定めにより評価した区分地上権に準ずる地役権の価額

(3) 耕作権又は永小作権及び区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である農地の価額

その農地の自用地としての価額

433の定めにより評価した区分地上権に準ずる地役権の価額

434(2)の定めにより評価した耕作権の価額又は永小作権の価額

 

(耕作権の評価)

42 耕作権の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 純農地及び中間農地に係る耕作権の価額は、37《純農地の評価》及び38《中間農地の評価》に定める方式により評価したその農地の価額に、別表1に定める耕作権割合(耕作権が設定されていないとした場合の農地の価額に対するその農地に係る耕作権の価額の割合をいう。以下同じ。)を乗じて計算した金額によって評価する。

(2) 市街地周辺農地、市街地農地に係る耕作権の価額は、その農地が転用される場合に通常支払われるべき離作料の額、その農地の付近にある宅地に係る借地権の価額等を参酌して求めた金額によって評価する。

 

(存続期間の定めのない永小作権の評価)

43 存続期間の定めのない永小作権の価額は、存続期間を30年(別段の慣習があるときは、それによる。)とみなし、相続税法第23条《地上権及び永小作権の評価》又は地価税法第24条《地上権及び永小作権の評価》の規定によって評価する。

 

(区分地上権の評価)

43‐2 農地に係る区分地上権の価額は、27‐4《区分地上権の評価》の定めを準用して評価する。

 

(区分地上権に準ずる地役権の評価)

43‐3 農地に係る区分地上権に準ずる地役権の価額は、その区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地である農地の自用地としての価額を基とし、27‐5《区分地上権に準ずる地役権の評価》の定めを準用して評価する。

 

(土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の評価)

43‐4 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の価額は、次の区分に従い、それぞれ次の算式により計算した金額によって評価する。

(1) 耕作権又は永小作権及び区分地上権が設定されている場合の耕作権又は永小作権の価額

42《耕作権の評価》の定めにより評価した耕作権の価額又は相続税法第23条《地上権及び永小作権の評価》若しくは地価税法第24条《地上権及び永小作権の評価》の規定により評価した永小作権の価額

×

432《区分地上権の評価》の定めにより評価した区分地上権の価額

その農地の自用地としての価額

(2) 区分地上権に準ずる地役権が設定されている承役地に耕作権又は永小作権が設定されている場合の耕作権又は永小作権の価額

42の定めにより評価した耕作権の価額又は相続税法第23条若しくは地価税法第24条の規定により評価した永小作権の価額

×

433《区分地上権に準ずる地役権の評価》の定めにより評価した区分地上権に準ずる地役権の価額

その農地の自用地としての価額

 

2017年8月26日