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地主様と不動産管理会社などの法人様


との間の



借地権契約や土地譲渡などは



税務の世界でも、最も難しく、



適切な対応ができる税理士も



限られていると思われます






また、対策によって税金も大きく変わる場合があります



相続税、相続対策、



不動産管理会社の顧問 事業継承はお任せ下さい



税理士 行政書士 堤友幸が直接対応させていただきます。



堤税理士事務所 合同会社 埼玉会計

      不動産管理会社を設立して節税ができます

      1. 不動産所得で経費になるのは
      2. 減価償却費と固定資産税などの租税公課保険料などですが、
      3. 通常個人所得が500万円以上になれば法人の方がいろいろな節税対策ができます
      4. 代表者個人の給与所得控除の利用、
      5. 経営に参画している、ご家族への役員報酬の支払い
      6. 倒産防止共済、小規模企業共済等、
      7. 積立金でも損金や控除できる、
      8. 損しない、持ち出しのないお金の貯まる節税対策を、実施します。


堤税理士・行政書士事務所・埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

何かと、不安な会社設立時のご相談はお気軽にお申し付け下さい。

数百社の企業経営者に関わってきた、税理士・行政書士が親身に対応致します。

税務調査に強い税理士をお探しの方は
048(648)9380
までお気軽にご相談ください。
税理士 行政書士 堤友幸

2017年6月9日