普通借地権

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借地権の価額= その宅地の自用地として価額× 借地権割合
その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、
その宅地にの借地権割合を乗じて計算した金額によって評価します。

ただし、借地権の設定に際し、
その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払うなど
借地権の取引慣行があると認められる地域
以外の地域にある借地権の価額は評価しません

(国税庁路線図、倍率表のA90%~G30%)
とシンプルなものになっている

借地権割合は、
その借地権の目的となっている宅地の
自用地価額に対する借地権の売買実例価
額、精通者意見価格、地代の額等
を基として評定した
借地権の価額の割合がおおむね同ーと認め
られる地域ごとに
国税局長が定める割合をいいます。
借地権割合は、
路線価地域については路線価図に記載されているA90%~G30%、
の記号で確認でき
ます。また、
倍率地域については、
評価倍率表にその割合がパーセントで表記されています

借地権の設定に際し、権利金等の授受がないなど
普通借地権の取引慣行がないと認められる地域にある
借地権については、
評価しない

「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合

「無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合

相続又は贈与等の時において
「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合、
又はその土 地の貸借について、
法人税基本通達13-1-7による
「土地の無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合の
借地権の評価額はない


土地の無償返還に関する届出書

が提出されている場合のその土地に係る借地権の価額は、
零として取り扱うこととされています。
ただし、借地権を所有している法人の株式を評価する場合は、
自用地としての価額の20%相当額
( 使用貸借による無償返還の場合には零)
の借地権が法人にあるものとして評価します

相当の地代を支払っている場合
相当の地代が支払われており、
その借地権の設定に際
し権利金を支払っていない場合又は
特別の経済的利益を供与していない場合の
その土地に係る借
地権の価額は、零として取り扱うこととされています

相続税では
構築物の所有を目的とする
賃借権は借地権に含まれない
(法人税や所得税では含まれる)
構築物の賃借は、
<賃借権の評価の定め>により評価する

借地権に該当するか
単なる賃借権なのかの判断

賃貸借契約に係る賃借権の登記の有無、
権利金その他の一時金の授受
があるかなどを勘案する

借地権のおよぶ範囲については
必ずしも建物部分の敷地に限られるものではない
権利金の額
地代の算定根拠、
土地利用の制限等に基づいて
その範囲
を決める

自然発生的に生じた借地権については、
建物の敷地部分に限るのが相当

借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の価額は、評価しない

一方、貸宅地の評価をする場合には、
自用地の価額から
借地権割合を20%として計算した借地権の価額を控除して辞価する
自用地の価額×80%

私道を評価する場合において、
貸宅地と一体となって効用を発揮している場合
私道としての評価を行った上に、
さ らに貸地としての評価減を行うことは可能
要件を満たせば、小規模宅地の併用も可能

使用貸借に係る土地の評価

原則として、
個人間における
使用貸借の土地又は
借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか
貸付ているかの区分に関係なく、
すべて、
自用のものであるとし た場合の価額により評価。

ただし、
使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 (
貸家のみを贈与し、
その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合の評価については、
借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

建物の所有を目的とする賃借権であっても、
借地借家法の保護を受けない
一時使用のための設定の場合には、
借地権課税の問題は
通常発生しないと思われます

2017年6月9日