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相続税納付と難問集
相続税の物納が認められる場合
相続税の納付において
相続財産が、
不動産などのように
換価困難であるものが大部分であり、
延納で納付することができないような場合には、
金銭納付に代えて
相続税の対象財産によつて物納することができる。
ただし、相続税について物納が認められるためには、
次の要件すべてを備えていなければならない
１ 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であ ること
２ 申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
３ 申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること
４ 物納適格財産であること
相続税の延納ができる期間
相続税の延納の期間は、原則として５年以内となつている。
ただし、相続や遺贈によつて取得した財産で
相続税額の価額の合計額のうちに、
不動産等の価額が占める割合が２分の１以上であるときは、
不動産等の価額に対応する相続税額については１５年以内
または２０年以内、
その他の財産の価額に対する相続税額については
１０年以内まで認められる。
延納する場合には、申告期限までに 所定の手続きが必要である
相続時精算課税に係る特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の納税義務の承継について
特定贈与者（A）の死亡以前に
相続時精算課税適用者（Ｂ）が死亡した場合には、
Ｂの相続人（Ｃ）が、
Ｂが有していた相続時精算課税を受けていたことに伴う
権利又は義務を承継して
精算手続を行うことになります
限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限は
死亡の日の翌日から４か月を経過した日の前日となります
死亡の日の翌日から４か月を経過した日の前日となります
裁判例においても、
相続人は、被相続人の財産調査を行う際に、
みなし譲渡所得の課税標準と納付すべき税額も算定することができることから、
準確定申告の申告期限は被相続人の死亡の翌日から
４か月を経過した日の前日であるとし、
相続人が熟慮期間の伸長を申し立てた結果、
法定納期限等の申告受理の審判がされることになったとしても、
申告期限は変わらないとしています
相続が発生した方はこちらへ
相続発生後に必要な手続き
①死亡届を７日以内に市役所、
区役所等へ提出
する（死亡診断書を添付）
同居親族の他、同居以外の親族、
などが死亡の届出ができます。
葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。
遺言書があれば家庭裁判所で検認を受ける
（公正証書遺言は不要）
裁判所の検認を受けた場合でも、遺言書が、
法律上有効かどうかは、別の問題ですので
注意する。
被相続人（生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部）
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる
後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する
小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる
遺産の概要を把握し、
（相続開始後３か月以内に）
相続するか、
限定承認するか、
放棄するかを決める
死亡の年の１月１日から死亡日までの所得税の
申告をする （相続開始後4か月以内に）
相続人の青色申告承認申請書の提出（提出期限に注意）
相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出す
る（原則として死亡の年内）
相続人に未成年者がいる場合は家庭裁判所
に特別代理人の申請をする（例外あり）
遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
特定計画山林の特
例
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
（３年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる）
現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限ｱﾘ）
土地売却等の手続き進める
相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図（物件所在地の法務局）
固定資産税評価証明書（市役所、都税事務所）
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税などの未払金があるかどうか？
名義預金の有無を検討
などを取り寄せる
財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。
１０か月はあっという間に来てしまいます。
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
（相続開始後10か月以内に）
以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
０４８（６４８）９３８０
相続税の申告が必要な方はこちらへ
相続税の申告書は
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
（相続開始後10か月以内に)
葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。
相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図（物件所在地の法務局）
固定資産税評価証明書（市役所、都税事務所）
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税、
医療費などの未払金（医療費控除も可能）
があるかどうか？
車、電話加入権がないか
名義預金の有無を検討
などを取り寄せる
被相続人（生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部）
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる
後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する
小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる
死亡の年の１月１日から死亡日までの所得税の
申告をする （相続開始後4か月以内に）
相続人の青色申告承認申請書の提出（提出期限に注意）
相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
（原則として死亡の年内）
遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
（３年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる）
現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限ｱﾘ）
土地売却等の手続き進める
財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。
１０か月はあっという間に来てしまいます。
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
（相続開始後10か月以内に）
以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
０４８（６４８）９３８０
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