アーカイブ
相続税の申告が必要な方はこちらへ
相続税の申告書は
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
（相続開始後10か月以内に)
葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。
相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図（物件所在地の法務局）
固定資産税評価証明書（市役所、都税事務所）
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税、
医療費などの未払金（医療費控除も可能）
があるかどうか？
車、電話加入権がないか
名義預金の有無を検討
などを取り寄せる
被相続人（生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部）
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる
後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する
小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる
死亡の年の１月１日から死亡日までの所得税の
申告をする （相続開始後4か月以内に）
相続人の青色申告承認申請書の提出（提出期限に注意）
相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
（原則として死亡の年内）
遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
（３年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる）
現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限ｱﾘ）
土地売却等の手続き進める
財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。
１０か月はあっという間に来てしまいます。
被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
（相続開始後10か月以内に）
以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
０４８（６４８）９３８０
トップへ戻る
小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合
被相続人からの
生前贈与により取得した宅地等については、
小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
①相続開始前３年以内に贈与があった場合の加算の規定により
相続税の課税対象とされるもの
②相続時精算課税の適用を受ける財産
であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない
また
被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
対象にならない
例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、など法人への遺贈
被相続人の親族でない者に対する遺贈も
対象にならない。
その他一般的事項として
土地の所有者が被相続人でない場合
被相続人以外の土地の持分
その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合
その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合
と認定された場合
小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合
対象宅地の遺産分割が確定していない場合
申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合
申告期限から3年以内に分割がされていない場合で
所轄税務署長の承認を受けていない場合
添付書類が不足している場合
申告書に所定の記載をしなかった場合
など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には
小規模宅地等の特例は受けられないことになっておりますが
上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい
全国的に空き室が多いことが話題になっていますが
相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが
相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。
①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか
相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが
賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)
｛貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会（国税庁HP）｝
空室の期間が１か月程度については、
種々の判断基準があります
（空き室が長期間
（半年以上から１年以上程度)でない限り、
認められるとする説もあるが
貸付として減額が適用できるかどうかは不明）
詳細は直接ご相談ください。
コインパーキングの敷地は小規模宅地の適用の対象となるか
最近よく見かけるコインパーキングであるが
諸条件を満たし、構築物の敷地であると認められれば
貸付事業用宅地等として
適用を受けられると思われます
相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合
相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合には
分割の確定した日から４カ月以内に更正の請求をすることになるが
特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には
小規模宅地の適用は
受けられないことに注意。
申告期限内に分割が確定しない場合には
未分割で申告をすることになりますが
更正の請求をする場合などで
小規模宅地の適用を受けるためには
申告期限内に申告書を提出し、
分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。
上記添付を失念した場合には、ご相談下さい。
被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合の小規模宅地の適用
被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合
相続発生時には、同居していないことになるが
小規模宅地の適用の判定時期については
被相続人が老人ホームへの入所直前において、
同居していた親族と被相続人とが
「生計一」かどうか判断される。
したがって老人ホームへの入所直前において同居している場合
所得税法上では、通達により
「親族と同一家屋に起居している場合には、
明らかにお互いに独立して生活を営んでいると認められる場合を除いて、
これらの親族は生計を一にするものとする」
と規定されており
相続税においてもこの通達により判断することになると思われます。
その後その居宅を建替えた場合
その建替えた建物の所有者が親族になった場合に
その被相続人所有の敷地が小規模宅地の適用
が受けられるかどうかは、ご相談下さい
土地が被相続人の所有である 場合
土地が被相続人の所有である
場合
小規模宅地減額特例の
対象になる
可能性があります。
土地が被相続人の所有でない
土地が被相続人の所有でない
場合
小規模宅地減額特例の
対象になりません