小規模宅地等改正1年,2年

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① 特定事業用宅地等の範囲の見直し

平成31年4 月1 日以後
に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税
について適用


 特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前
3 年以内に新たに事業の用に供された宅地等
(その宅地等の上で事業の用に供されている
次に掲げる資産(その事業の用以外の用に供
されていた部分がある場合には、その事業の
用に供されていた部分に限ります。)で、被
相続人等が有していたものの相続開始の時の
価額が、その宅地等の相続開始の時の価額の
15%以上である場合を除きます。(注))が除
外されました(措法69の4 ③一、措令40の2
⑧)。
イ その宅地等の上に存する建物(その附属
設備を含みます。)又は構築物
ロ 所得税法第2 条第1 項第19号に規定する
減価償却資産でその宅地等の上で行われる
その事業に係る業務の用に供されていたも
の(イに掲げるものを除きます。)
(注) これは、小規模宅地特例の平均的な減
税効果(宅地価額の概ね15%程度と推
計)を上回る程度の投資を行った事業者
については特例が認められるよう配慮し
たものです。
 ただし、被相続人が相続開始前3 年以内に
開始した相続又はその相続に係る遺贈により
事業の用に供されていた宅地等を取得し、か
つ、その取得の日以後その宅地等を引き続き
事業の用に供していた場合におけるその宅地
等については、被相続人が相続により取得し
た事業用宅地等の上で事業を営んでいた期間
が3 年未満の場合であっても特定事業用宅地
等の範囲から除外されません(措令40の2 ⑨)。
 なお、小規模宅地特例の適用を受けようと
する宅地等が相続開始前3 年以内に新たに被
相続人等の事業の用に供されたものである場
合には、その事業の用に供されていた上記イ
及びロに掲げる資産の相続開始の時における
種類、数量、価額及びその所在場所その他の
明細を記載した書類でその資産の相続開始の
時の価額がその宅地等の相続開始の時の価額
の15%以上である事業であることを明らかに
するものを相続税の申告書に添付しなければ
なりません(措規23の2 ⑧)。
② 個人の事業用資産についての納税猶予制度
の創設に伴う所要の措置
 上記一のとおり、個人の事業用資産につい
ての納税猶予制度が創設されたところですが、
この納税猶予制度と小規模宅地特例とは、選
択制とされています。したがって、個人の事
業用資産についての贈与税の納税猶予制度の
適用に係る贈与者から相続又は遺贈により取
得(措置法第70条の6 の9 第1 項(同条第2
項の規定により読み替えて適用する場合を含
みます。)の規定により相続又は遺贈により
取得をしたものとみなされる場合における取
得を含みます。)をした特定事業用宅地等及

び個人の事業用資産についての相続税の納税
猶予制度の適用に係る被相続人から相続又は
遺贈により取得をした特定事業用宅地等につ
いてはこの小規模宅地特例を適用できない旨
が明記されました(措法69の4 ⑥)。


③ 配偶者居住権の創設に伴う所要の措置

令和2 年4 月1 日以後に
相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税に
ついて適用されます


 民法及び家事事件手続法の一部を改正する
法律(平成30年法律第72号)により、配偶者
の居住権保護のための方策として、配偶者が
相続開始時に居住していた被相続人の所有建
物を対象に、終身又は一定期間、配偶者にそ
の使用又は収益を認めることを内容とする法
定の権利が新設され、遺産分割における選択
肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取
得させることができることとするほか,被相
続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権
を取得させることができるようになりました。
 この配偶者居住権は、借家権類似の建物に

ついての権利とされていることから、配偶者
居住権自体が小規模宅地特例の対象となるこ
とはありません。他方、配偶者居住権に付随
するその目的となっている建物の敷地を利用
する権利(敷地利用権)については、「土地
の上に存する権利」に該当するので、小規模
宅地特例の対象となります。なお、小規模宅
地特例を受けるものとしてその全部又は一部
の選択をしようとする宅地等が配偶者居住権
の目的となっている建物の敷地の用に供され
る宅地等又は配偶者居住権に基づく敷地利用
権の全部又は一部である場合には、その宅地
等の面積は、その面積に、それぞれその敷地
の用に供される宅地等の価額又はその敷地利
用権の価額がこれらの価額の合計額のうちに
占める割合を乗じて得た面積であるものとみ
なして計算をし、限度面積要件を判定します
(措令40の2 ⑥)。

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