配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

調整対象固定資産

   建物,構築物,機械装置,車両運搬具,
工具,器具備品など,
 無形固定資産
繰延資産
特許権
 権利金など
   一取引単位の
税抜き価額が
100万円以上

付随費用は含まない

資本的支出は含む

   
   共有物については
各人の持分で100万円の判定
180万/2=90<100
   
       

調整対象固定資産を取得した場合

 ①-③の期間中に 取得日の属する課税期間の初日
から3年を経過する日の属する課税期間
までの間は
本則課税が適用  
   
   ① 「課税事業者選択届出書」を提出
した場合の強制適用期間中
② (資本金1,000万円以上の)
新設法人の
基準期間がない事業年度中
③ 特定新規設立法人の
基準期間がな
い事業年度中
   
       
       

課税売上割合

分子   課税売上高(税抜)+免税売上高  非課税売上高  
 分母  課税売上高(税抜)+免税売上高+非課税売上高  有価証券,
(貸付金.売掛金等を含む)
の譲渡対価×5%を非課税売上
に加算
 
     合名会社などの持分
協同組合等の組合員持分
全額
非課税売上に加算
 
     信販会社に対する譲渡対価を
非課税売上に
計上する必要はない
 
     紙幣,
小切手,
手形,
電子マネー
仮想通貨の譲渡
は非課税であるが
課税売上割合の計算には関係させな
 

課税売上割合が著しく

 課税売上割合が著しく
増加
した場合
     
 変動率=
(通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合)
/仕入れ等の課税期間の課税売上割合
     
 変動差=通算課税売上割合−仕入れ等の課税期間の課税売上割合      
       

個別対応方式を適用する場合

 ① 課税売上対応分  支出項目から課税仕入れ等の金額をピッ
クアップ
 課税売上
高と紐付き
 
 ② 共通対応分  ①②以外 一般管理費のうち課税売上
高と直接関係ないもの
   
 ③ 非課税売上  非課税仕入れ
免税
課税対象外
   
       

(課税売上割合が100%)である場合でも,課税仕入れがすべて課税売上対応分に区分されるわけではない

 ⑴ 個別対応方式
課税売上対応分の税額+共通対応分の税額×100%=仕入控除税額
     
 一括比例配分方式
課税仕入れ等の税額の合計額×100%=仕入控除税額
     
       
       

個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には,
その課税期間中において行った
個々の課税仕入れ等について,必ず,課税売上対応分,非課税売上対応分及び共通対応分
に区分する必要があり,この用途区分は,原則として課税仕入れ等を行った日の状況によ
り,個々の課税仕入れ等ごとに行う必要があります(基通11-2-18,基通11-2-20)。

預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はな い場合,
例えば,
総務,経理部門等における事務費など,
課税売上対応分として特定
されない課税仕入れ等については,
共通対応分として区分することとなります

貸店舗を建築する目的で
土地を購入し,仲
介手数料を支払った場合には,
その仲介手数
料は課税売上対応分に区分することができま

貸店舗か住宅かの
用途区分の判定は,課税仕入れ等を行った
日の状況によることが原則

課税仕入れ等を行った日におい
ては用途が未確定の場合において,
その課税期間の末日までに
用途が明らかにされた
場合には,
その課税期間末の状況により区
分する


課税資産の譲渡等と
その他の資産の譲
渡等に
共通して要するものに該当する
課税仕入れ等であっても,
例えば,
原材料,
包装材料,
倉庫料,
電力料等のように
生産実績その他の合理的な基準により課税
資産の譲渡等にのみ要するものと
その他
の資産の譲渡等にのみ要するものとに区
分することが可能なものについて
当該合
理的な基準により区分している場合には,
当該区分したところにより
個別対応方式
を適用することとして差し支えない。

土地と建物の時価の比率など
特殊な実情に則した
仕入控除税額の計算を行う必要がある場合
には,
事前に課税売上割合に準ずる割合
の承認を受ける必要がある

A,家族名義の預金と贈与税の基礎控除以下の贈与

被相続人が管理していた預金で、
家族の名前の預金(名義預金)になっているものは、
相続税調査においては相続税の課税対象である
と指摘されることが多いと思われます。
仮に贈与契約書があったとしても
預金の出し入れをしていた者は誰か、
利息の受け取り人、
お金の流れから総合的に判断されると思われる。
誰がその預金を管理していたか、費消していたかの、判断基準としては
届け出印鑑や取引の伝票の筆跡などが参考とされ。
預金の出し入れをしていた者は誰か、
利息の受け取り人、
被相続人の通帳から相続人などの名義の通帳への移動
日々の生活費の引出状況などの
お金の流れから総合的に判断されると思われる。
相続税の課税対象とされないためには、
最低限、毎年の贈与税申告
贈与契約書の作成が必要である
が実際に相続人の財産であるとの根拠を
説明できるようにしておくことが重要です。