棚卸資産の取得価額、評価


資産の購入の代価、製造原価 O引取運賃
0荷役費
O運送保険料
0購入手数料
O関税
Oその他購入のために要した費用

 消費し又は販売の用に
供するために直接要した費用
(買い入れ事務費
移管費用 保管費用等)

 左記の費用は
少額(購入代価の3%以内)の場合は
取得価額に算入しないことが
できる

不動産取得税
固定資産税及び都市計画税
登録免許税その他登記又は登録に要する費用
借入金の利子など

 損金可能


法定評価方法 最終仕入原価法


棚卸資産の評価の方法


第二十八条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法とする。
一 原価法(当該事業年度終了の時において有する棚卸資産以下この項において「期末棚卸資産」という。につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末棚卸資産の評価額とする方法をいう。
イ 個別法(期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。
ロ 先入先出法(期末棚卸資産をその種類、品質及び型以下この項において「種類等」という。の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号において同じ。をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいう。
ハ 総平均法(棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。
ニ 移動平均法(棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該棚卸資産とその取得をした棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、当該事業年度終了の時から最も近い時において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。
ホ 最終仕入原価法(期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度終了の時から最も近い時において取得をしたものの一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。
ヘ 売価還元法(期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益の率棚卸資産の通常の販売価額のうちに当該通常の販売価額から当該棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう。以下この項において同じ。の異なるごとに区別し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、当該事業年度終了の時における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率当該通常の販売価額の総額と当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額との合計額のうちに当該事業年度開始の時における当該棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした当該棚卸資産の取得価額の総額との合計額の占める割合をいう。を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいう。
二 低価法(期末棚卸資産をその種類等前号ヘに掲げる売価還元法により算出した取得価額による原価法により計算した価額を基礎とするものにあつては、種類等又は通常の差益の率。以下この号において同じ。の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、前号に掲げる方法のうちいずれかの方法により算出した取得価額による原価法により評価した価額と当該事業年度終了の時における価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいう。
2 前項第一号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法(当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。)は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価額が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。
3 内国法人が適格合併又は適格分割型分割により被合併法人又は分割法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から棚卸資産の引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の法第六十二条の二第一項(適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ)に規定する最後事業年度終了の時又は当該適格分割型分割の直前における当該棚卸資産の評価額の計算の基礎となつた取得価額に当該棚卸資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額(当該棚卸資産が当該適格合併に係る被合併法人である公益法人等の収益事業以外の事業に属する棚卸資産であつた場合には、当該棚卸資産の価額として当該内国法人の帳簿に記載された金額)を当該棚卸資産の取得価額として、第一項第一号及び次条第一項の規定を適用する。
(棚卸資産の法定評価方法)
第三十一条 法第二十九条第一項(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ホ(最終仕入原価法)に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。
2 税務署長は、内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法(評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。)により評価しなかつた場合において、その内国法人が行つた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定(国税通則法昭和三十七年法律第六十六号第二十五条決定の規定による決定をいう。)をすることができる。
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 購入した棚卸資産(法第六十一条の五第三項デリバティブ取引による資産の取得の規定の適用があるものを除く。)次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税関税法昭和二十九年法律第六十一号第二条第一項第四号の二定義に規定する附帯税を除く。その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額
ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額
二 自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為(以下この項及び次項において「製造等」という。)に係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額
三 前二号に規定する方法以外の方法により取得(適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配による分割法人、現物出資法人又は現物分配法人からの取得を除く。以下この号において同じ。)をした棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額
2 内国法人が前項第二号に掲げる棚卸資産につき算定した製造等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。
3 第一項第三号に掲げる棚卸資産が適格合併に該当しない合併で法第六十一条の十三第一項(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)の規定の適用があるものにより移転を受けた同項に規定する譲渡損益調整資産である場合には、同号に定める金額から当該資産に係る同条第七項に規定する譲渡利益額に相当する金額を減算し、又は同号に定める金額に当該資産に係る同項に規定する譲渡損失額に相当する金額を加算した金額をもつて、当該資産の第一項の規定による取得価額とみなす。
4 内国法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から取得した棚卸資産について当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用がある場合には、その費用の額を当該資産の取得価額に加算するものとする。

棚卸資産の著しい陳腐化の例示)

9-1-4 令第68条第1項第1号ロ《評価損の計上ができる著しい陳腐化》に規定する「当該資産が著しく陳腐化したこと」とは、棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあることをいうのであるから、例えば商品について次のような事実が生じた場合がこれに該当する。(昭55年直法2-8「三十一」、平17年課法2-14「九」により改正)

(1) いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

(2) 当該商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、当該商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

(棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示)

9-1-5 令第68条第1項第1号ハ《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イ又はロに準ずる特別の事実」には、例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる。(平12年課法2-19「十三」、平17年課法2-14「九」、平19年課法2-3「二十一」、平21年課法2-5「七」により改正)

(棚卸資産について評価損の計上ができない場合)

9-1-6 棚卸資産の時価が単に物価変動、過剰生産、建値の変更等の事情によって低下しただけでは、令第68条第1項第1号《棚卸資産の評価損の計上ができる事実》に掲げる事実に該当しないことに留意する。(平12年課法2-19「十三」、平17年課法2-14「九」により改正)



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リース

適用時期

 平成20年4月1日以降締結のリース契約より適用

適用時期前契約資産の償却方法

 リース期間定額法(選択可)(平成20.4.1以後開始事業年度)

賃借人の経理方法

 賃借料経理も償却費経理として取り扱う


●借り手側における税務処理

                       

償却方法・・・定額法(リース期間定額法)

耐用年数(償却期間)・・・リース期間


残存価額・・・ ゼロ


支払利息の配分・・・利息法又は定額法


[リース資産の償却限度額の計算]

 平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外リース取引の契約


(リース期間定額法)

(リース資産の取得価額ー残価保証額)
×その事業年度におけるリース資産のリース期間の月数
÷リース資産のリース期間の月数

  

(注)1.所有権移転外リース取引とは、法令に規定する所有権移転外リース取引をいいます。

   2.リース資産の取得価額は、残価保証額がない場合には、リース料の総額となります。
ただし、法人がその一部を利息相当額として区分した場合には、
その区分した利息相当額を控除した金額となります。

   3.残価保証額とは、リース期間終了の時に、リース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る
     契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額を当該取引に係る
     賃借人が、その賃借人に支払うこととされている場合における、当該保証額をいいます。

   4.月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします

 1 税法は企業会計と異なり、すべての所有権移転外リース取引について売買があったものとして取り扱われる

 2 消費税においても「取得」として、全額を仕入税額控除の対象とします。

  3 賃借人が賃借料として損金経理をしたとしても、
   その金額は償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされています

ご使用上のご注意、わかりやすさを、重点にしておりますので、 適用条件が、異なる場合があります。 ご使用に当たっては、税法等でお調べいただき、 自己責任にてお願いいたします。

Ⅰ リース取引に係る税法改正

 1.所有権移転外ファイナンス・リース取引 の改正
(1) 法人が 所有権移転外ファイナンス・リース取引
行った場合は、 その目的となる資産 (以下、「リース資産」と記す)の
引渡しの時に
売買

あったものとみなす
(2) リース期間定額法による償却 所有権移転外ファイナンス・リース取引
により賃借人が取得したものとされる
リース資産についは、

リース期間定額法」 という償却方法で
償却限度額を計算する
償却限度額 =(取得価額 - 残価保証額
×
当期の リース期間の月数

リース期間の月数
   
 
1. 法人税法上のリース取引  資産の賃貸借取引
(所有権が移転しない土地の賃貸借等を除く)で、 次の要件に該当するものが、
法人税法上売買取引とみなされる。
(1) 契約の中途解約ができないか、
これに準ずるものであること。
(2) 賃借人が
賃貸借の資産からの
経済的利益を
実質的に享受でき、
かつ、
賃貸借資産の使用により生ずる費用を
実質的に負担
すべきこととされていること。  
次に該当する場合、
資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担
に該当するものとされます
 
 
解約不能期間中の賃借料の総額 > 賃借資産の取得に通常要する価額 × 0.9 
   
2. 法人税法上の所有権移転外リース取引  上記.のリース取引のうち、 次の(1)~(4)の いずれにも該当しないものが、 法人税法上の 「所有権移転外リース取引」となり、 「リース期間定額法」で償却限度額を計算


(1) リース期間終了時
または
リース期間の中途において、 そのリース資産が
無償または
名目的な対価の額

賃借人に
譲渡される
(2) リース期間終了時
またはリース期間の中途において、
そのリース資産を著しく有利な価額で
買い取る権利が与えられている
(3) 目的資産の
種類、用途、設置の状況等に照らし、
その使用可能期間中、
賃借人によってのみ使用されると見込まれるもの
またはその識別が困難と認められるもの

(4) 耐用年数よりも
リース期間が著しく短く
賃借人の法人税負担を
著しく軽減するもの

   
(3) 上記の改正は、平成20年4月1日以後に契約を締結する
リース取引から適用されます。
(4) 法人税法上  自社で購入等した資産と リース資産では、 法人税法上の各種の特例制度の取り扱いが異なっています。
(5)  リース期間定額法による償却限度額の計算の明細書として、 別表16(4)が定められました。
(6) リース資産に対して資本的支出を行った場合の取り扱い
 
リース資産に対して資本的支出を行った場合、
その資本的支出もリース資産として償却することとされました
(リース期間定額法が強制される)。
資本的支出部分の償却期間
(リース期間)は、
「資本的支出を行った日からリース期間の終了日まで」とされ
リース資産(本体)と
資本的支出では
リース期間が異なることになり、
別個で償却限度額を計算する必要がある。
(7) 固定資産税(償却資産)における取り扱い(変更なし:貸し手が申告納付)
 
固定資産税では、
資産の所有者が納税義務を負う リース資産については、
従来からリース物件の所有者である貸し手側が
固定資産税(償却資産)の申告を行う
平成20年4月1日以後契約される
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、
法人税法上は売買取引とみなされるが、
上記の(固定資産税の取り扱い)は変わりなし。
   
 2.法定耐用年数の改正(耐用年数省令)
(1) 機械及び装置の耐用年数(耐用年数省令別表2)を中心に、
資産区分・法定耐用年数を見直す
資産の種類 改正の内容
機械及び装置(別表2)
資産区分の抜本的見直し
用途別の区分(390種類) → 業種別の区分(55種類)

新しい資産区分は、
平成20年4月以後使用することとされている
日本標準産業分類の「中分類」を基に分類

生物(別表4)
資産区分の追加・削除
耐用年数の一部見直し
汚水処理用資産(別表5)
および
ばい煙処理用資産(別表6)
「公害防止用減価償却資産」に統合
農林業用の資産(別表7)
一般の減価償却資産 (別表1の「構築物」や「器具備品」)に統合
(2) 新しい法定耐用年数は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用  (既存資産の耐用年数についても、改正後の耐用年数が適用
   
 3.中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の期限延長
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経済的利益と定期同額給与

法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等()に対して

給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの

()をいう。

(1) 役員等に対して物品その他の資産を贈与した場合におけるその資産の価額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(2) 役員等に対して所有資産を低い価額で譲渡した場合におけるその資産の価額と譲渡価額との差額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(3) 役員等から高い価額で資産を買い入れた場合におけるその資産の価額と買入価額との差額に相当する金額
(4) 役員等に対して有する債権を放棄し又は免除した場合(貸倒れに該当する場合を除く。)におけるその放棄し又は免除した債権の額に相当する金額
(5) 役員等から債務を無償で引き受けた場合におけるその引き受けた債務の額に相当する金額
(6) 役員等に対してその居住の用に供する土地又は家屋を無償又は低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額

(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(7) 役員等に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際徴収した利息の額との差額に相当する金額

(その額が毎月著しく変動するものを除く。)

(8) 役員等に対して無償又は低い対価で(6)及び(7)に掲げるもの以外の用役の提供をした場合における通常その用役の対価として収入すべき金額と実際に収入した対価の額との差額に相当する金額

その額が毎月おおむね一定

(9) 役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの

(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額

毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等(その額が毎月著しく変動するものを除く。)
(11) 役員等が社交団体等の会員となるため又は会員となっているために要する当該社交団体の入会金、経常会費その他当該社交団体の運営のために要する費用で当該役員等の負担すべきものを法人が負担した場合におけるその負担した費用の額に相当する金額

経常的に負担するもの

(12) 法人が役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約を締結してその保険料の額の全部又は一部を負担した場合におけるその負担した保険料の額に相当する金額

経常的に負担するもの

その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのであるから、例えば、次に掲げるものはこれに該当する
(1) 9-2-9の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの
(2) 9-2-9の(6)又は(7)に掲げる金額(その額が毎月著しく変動するものを除く。)
(3) 9-2-9の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの
(4) 9-2-9の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等(その額が毎月著しく変動するものを除く。)
(5) 9-2-9の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの

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電話加入権の取得価額

電話加入権の取得価額には、

電気通信事業者(NTTなど)との加入電話契約に基づいて支出する

工事負担金のほか、

屋内配線工事に要した費用等

電話機を設置するために支出する費用

(当該費用の支出の目的となった資産を自己の所有とする場合のその設置のために支出するものを除く。)が含まれる

屋内配線工事を民間業者に依頼し自己所有とした場合には,

固定資産となる(少額減価償却資産の取り扱いあり)
かはお問い合わせください

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在庫消耗部品

法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産

(各事業年度ごとに

おおむね一定数量を取得し、

かつ、経常的に消費。)

の取得に要した費用の額を

継続して

その取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める

消費税では

「課税仕入れを行った日」及び「特定課税仕入れを行った日」は、
課税仕入れに該当することとされる資産の譲受けをした日です

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役員等の通達

第1款 役員等の範囲

(役員の範囲)

9-2-1 令第7条第1号《役員の範囲》に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」には、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが含まれることに留意する。

(法人である役員)

9-2-2 法第2条第15号《定義》に規定する役員には、会計参与である監査法人又は税理士法人及び持分会社の社員である法人が含まれることに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により追加)

(代表権を有しない取締役)

9-2-3 会社法第2条第7号《定義》に規定する取締役会設置会社以外の株式会社の取締役が定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めたことにより代表権を有しないこととされている場合には、当該取締役は令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員のうち同項第1号に掲げる者には該当しないことに留意する。
 株式会社以外の法人の理事等で同様の事情にある者についても、同様とする。(昭55年直法2-8「三十二」により追加、平19年課法2-3「二十二」、平20年課法2-5「十七」により改正)

(職制上の地位を有する役員の意義)

9-2-4 令第71条第1項第2号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる「副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員」とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等によりその職制上の地位が付与された役員をいう。(昭55年直法2-8「三十二」により追加、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(使用人としての職制上の地位)

9-2-5 法第34条第5項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない。(昭45年直審(法)58「3」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(機構上職制の定められていない法人の特例)

9-2-6 事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員(法第34条第5項括弧書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。)で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、9-2-5にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。(昭45年直審(法)58「3」により追加、平19年課法2-3「二十二」、平23年課法2-17「十八」により改正)

(使用人兼務役員とされない同族会社の役員)

9-2-7 令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の同族会社の役員には、次に掲げる役員が含まれることに留意する。(昭55年直法2-8「三十二」により追加、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(1) 自らは当該会社の株式又は出資を有しないが、その役員と法第2条第10号《同族会社の定義》に規定する特殊の関係のある個人又は法人(以下9-2-7において「同族関係者」という。)が当該会社の株式又は出資を有している場合における当該役員

(2) 自らは当該会社の令第4条第3項第2号イからニまで《同族関係者の範囲》に掲げる議決権を有しないが、その役員の同族関係者が当該会社の当該議決権を有している場合における当該役員

(3) 自らは当該会社の社員又は業務を執行する社員ではないが、その役員の同族関係者が当該会社の社員又は業務を執行する社員である場合における当該役員

(注) 令第71条第1項第5号に規定する株主グループの所有割合の計算については、1-3-1《株式会社における同族会社の判定》から1-3-8《同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定》までの取扱いを準用する。

(同順位の株主グループ)

9-2-8 令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の規定を適用する場合において、第1順位の株主グループと同順位の株主グループがあるときは当該同順位の株主グループを含めたものが第1順位の株主グループに該当し、これに続く株主グループが第2順位の株主グループに該当することに留意する。(昭45年直審(法)58「3」により追加、昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(注) 例えば、A株主グループ及びB株主グループの株式の所有割合がそれぞれ20%、C株主グループ及びD株主グループの株式の所有割合がそれぞれ15%の場合には、A株主グループ及びB株主グループが第1順位の株主グループに該当しその株式の所有割合は40%となり、C株主グループ及びD株主グループが第2順位の株主グループに該当しその株式の所有割合は30%となる。

第4款 事前確定届出給与

(事前確定届出給与の意義)

9-2-14 法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に規定する給与は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給される給与をいうのであるから、同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により追加)

(確定額の意義)

9-2-15 法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》の「確定額」には、現物資産により支給するもの、支給額の上限のみを定めたもの及び一定の条件を付すことにより支給額が変動するようなものは、これに含まれない。(平19年課法2-3「二十二」により追加、平28年課法2-11「六」により改正)

(注) 同号に規定する特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式による給与は、まず役員の役務の提供の対価として当該役員に生ずる債権の額が確定され、当該債権に係る役務を履行するために譲渡制限付株式(令第54条第1項《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例》に規定する譲渡制限付株式をいう。以下9-2-15の2おいて同じ。)が交付されるものであるから、本文の「現物資産により支給するもの」には該当しない。

(過去の役務提供に係るもの)

9-2-15の2 役員の過去の役務提供の対価として生ずる債権に係る債務を履行するために交付される譲渡制限付株式は、法第34条第1項第2号((事前確定届出給与))に規定する「特定譲渡制限付株式」に該当しないため、該当譲渡制限付株式による給与の額は、同号に掲げる給与として損金の額に算入されないことに留意する。(平28年課法2-11「六」により追加)

(職務の執行の開始の日)

9-2-16 令第69条第2項及び第3項第1号《定期同額給与の範囲等》の「職務の執行の開始の日」とは、その役員がいつから就任するかなど個々の事情によるのであるが、例えば、定時株主総会において役員に選任されその日に就任した者及び定時株主総会の開催日に現に役員である者(同日に退任する者を除く。)にあっては、当該定時株主総会の開催日となる。(平19年課法2-3「二十二」より追加、平19年課法2-17「二十」、平28年課法2-11「六」により改正)

第6款 過大な役員給与の額

(役員に対して支給した給与の額の範囲)

9-2-21 令第70条第1号イ《過大な役員給与の額》に規定する「その役員に対して支給した給与の額」には、いわゆる役員報酬のほか、当該役員が使用人兼務役員である場合に当該役員に対して支給するいわゆる使用人分の給料、手当等を含むことに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により改正)

(使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人)

9-2-22 令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に規定する「使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額等を定めている法人」とは、定款又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものにおいて役員給与の限度額等に使用人兼務役員の使用人分の給与を含めない旨を定め又は決議している法人をいう。(平19年課法2-3「二十二」により改正)

(使用人分の給与の適正額)

9-2-23 使用人兼務役員に対する使用人分の給与を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない法人が、使用人兼務役員に対して使用人分の給与を支給した場合には、その使用人分の給与の額のうち当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に対して支給した給与の額(その給与の額が特別の事情により他の使用人に比して著しく多額なものである場合には、その特別の事情がないものと仮定したときにおいて通常支給される額)に相当する金額は、原則として、これを使用人分の給与として相当な金額とする。この場合において、当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務の内容等からみて比準すべき使用人として適当とする者がいないときは、当該使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給与の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給与の額等を参酌して適正に見積った金額によることができる。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(使用人兼務役員に対する経済的な利益)

9-2-24 法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益(住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く。)が他の使用人に対して供与されている程度のものである場合には、その経済的な利益は使用人としての職務に係るものとする。(平19年課法2-3「二十二」により改正)

(海外在勤役員に対する滞在手当等)

9-2-25 法人が海外にある支店、出張所等に勤務する役員に対して支給する滞在手当等の金額を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない場合には、同条の規定の適用については、当該滞在手当等の金額のうち相当と認められる金額は、これを当該役員に対する給与の額に含めないものとする。(平11年課法2-9「十一」、平19年課法2-3「二十二」により改正)

(他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義)

9-2-26 法人が、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する賞与を、他の使用人に対する賞与の支給時期に未払金として経理し、他の役員への給与の支給時期に支払ったような場合には、当該賞与は、令第70条第3号《過大な役員給与の額》に規定する「他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したもの」に該当することに留意する。(平19年課法2-3「二十二」により改正)

(使用人が役員となった直後に支給される賞与等)

9-2-27 使用人であった者が役員となった場合又は使用人兼務役員であった者が令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員となった場合において、その直後にその者に対して支給した賞与の額のうちその使用人又は使用人兼務役員であった期間に係る賞与の額として相当であると認められる部分の金額は、使用人又は使用人兼務役員に対して支給した賞与の額として認める。(昭55年直法2-8「三十二」により追加、平19年課法2-3「二十二」により改正)

第8款 使用人給与

(生計の支援を受けているもの)

9-2-40 令第72条第3号《特殊関係使用人の範囲》に規定する「役員から生計の支援を受けているもの」とは、当該役員から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を生活費に充てている者をいう。(平10年課法2-7「十」により追加、平10年課法2-17「五」、平19年課法2-3「二十二」、平22年課法2-1「十八」により改正)

(生計を一にすること)

9-2-41 法人が令第72条第4号《特殊関係使用人の範囲》により特殊関係使用人の判定を行う場合については、1-3-4《生計を一にすること》を準用する。(平10年課法2-7「十」により追加、平10年課法2-17「五」、平19年課法2-3「二十二」、平22年課法2-1「十八」により改正)

(厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定)

9-2-42 法人が法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》の規定により特殊関係使用人に対して支給する退職給与の額のうち不相当に高額な部分の金額を判定する場合において、退職した特殊関係使用人が、その退職した法人から退職給与の支給を受けるほか、厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金規約に基づく給付、確定拠出企業型年金規約に基づく給付若しくは適格退職年金契約に基づく給付又は独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは所得税法施行令第74条第5項《特定退職金共済団体》に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済契約に基づく給付等を受ける場合には、当該給付を受ける金額(厚生年金基金からの給付額については、旧効力厚生年金保険法第132条第2項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。)をも勘案して法第36条に規定する不相当に高額な部分の金額であるかどうかの判定を行うものとする。(平10年課法2-7「十」により追加、平10年課法2-17「五」、平15年課法2-7「二十三」、平15年課法2-22「八」、平19年課法2-3「二十二」、平26年課法2-6「三」により改正)

(支給額の通知)

9-2-43 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、令第72条の3第2号イの支給額の通知には該当しないことに留意する。(平10年課法2-7「十」により追加、平19年課法2-3「二十二」、平22年課法2-1「十八」により改正)

(同時期に支給を受ける全ての使用人)

9-2-44 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除く。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに、令第72条の3第2号イの支給額の通知を行ったかどうかを判定することができるものとする。(平10年課法2-7「十」により追加、平19年課法2-3「二十二」、平22年課法2-1「十八」、平23年課法2-17「十八」により改正)


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