評価会社の業種目

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評価会社の事業が該当する業種目は、
直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。
なお、その取引金額のうちに
2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合
その評価会社の 事業が該当する業種目は、
取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合
(以下「業種目別の割合」といいます。)
が50%を超える業種目とし、
その割合が50%を超える業種目がな い場合には、
次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。
 評価会社の事業が
一つの中分類の業種目中の
2以上の類似する小分類の業種目に属し
それらの
業種目別の割合の合計が50%を超える場合
……その中分類の中にある類似する小分類の
その他の ○○業」
 
 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中
2以上の類似しない小分類の業種目に属し
それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)
……その中分類の業 種目
 
ハ 評価会社の事業が
一つの大分類の業種目中の
2以上の類似する中分類の業種目に属し、
それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合
……その大分類の中にある類似する
中分類の「その他の ○○業」
 
 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の
2以上の
類似しない中分類の業種目に属し、
それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合
(ハに該当する場合を除きます。)
……その大分類の業 種目
 
 イからニのいずれにも該当しない場合
……大分類の業種目の中の「その他の産業