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非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)

第七十条の七の二  


認定承継会社の非上場株式等
議決権に制限のないものに限る。
を有していた個人として政令で定める者
以下この条において「
被相続人」という。)から
相続又は遺贈により
当該認定承継会社の非上場株式等の取得
経営承継期間の末日までに相続税の申告書
期限内申告書をいう。の提出期限が到来する
相続又は遺贈による取得に限る。
)をした
経営承継相続人等が、
当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で
当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの(当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資
議決権に制限のない株式又は出資に限る。
の総数又は
総額の三分の二に達するまでの部分。
以下この条において「対象非上場株式等」という。

に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、

当該相続税の申告書の提出期限までに
当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、
当該経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。

 

2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。

一 認定承継会社
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者のうち円滑化法認定を受けた会社()で、
前項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ 当該会社の常時使用従業員
)の数が一人以上であること。

ロ 当該会社が、資産保有型会社又は
資産運用型会社に該当しないこと。

ハ 当該会社(ハにおいて「特定会社」という。)の株式等
株式又は出資をいう。以下この条において同じ。)及び
「特定特別関係会社」)の株式等が、
非上場株式等に該当すること。

ニ 当該会社及び特定特別関係会社が、
風俗営業会社に該当しないこと。

ホ 当該会社の特別関係会社が外国会社に該当する場合
)にあつては、
当該会社の常時使用従業員の数が五人以上であること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、
政令で定めるものを備えているものであること。

 二 非上場株式等
前条第二項第二号に定める株式等をいう。
 

三 経営承継相続人等
被相続人から前項の規定の適用に係る相続又は遺贈により
認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人で、
次に掲げる要件の全てを満たす者
その者が二以上ある場合には、当該認定承継会社が定めた一の者に限る。)をいう。

イ 当該個人が、
当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日において、
当該認定承継会社の代表権を有していること。

ロ 当該相続の開始の時において、
当該個人及び
当該個人と政令で定める特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る
議決権の数の百分の五十を超える数である

ハ 当該相続の開始の時において、
当該個人が有する
非上場株式等に係る議決権の数が、
当該個人と
ロに規定する政令で定める特別の関係がある者のうち
いずれの者が有する当該認定承継会社の
非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

ニ 当該個人が、当該相続の開始の時から
当該相続に係る相続税の申告書の提出期限()まで
引き続き当該相続又は遺贈により
取得をした当該認定承継会社の
対象非上場株式等の全てを有していること。

ホ 当該個人が、
当該認定承継会社の非上場株式等について第七十条の七の五第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項の規定の適用を受けていないこと。

ヘ 当該個人が、要件として財務省令で定めるものを満たしていること。


四 円滑化法認定
前条第二項第四号に定める認定をいう。

五 納税猶予分の相続税額
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

イ 前項の規定の適用に係る対象非上場株式等の価額
)を前項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
相続税法第十三条から第十九条までの規定を適用して政令で定めるところにより計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

ロ 前項の規定の適用に係る
対象非上場株式等の価額に
百分の二十を乗じて計算した金額を
同項の経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、
計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

六 経営承継期間
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日から
次に掲げる日のいずれか早い日又は
当該相続に係る経営承継相続人等の死亡の日の前日
のいずれか早い日までの期間をいう。

イ 当該経営承継相続人等の最初の相続に係る
相続税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

ロ 当該経営承継相続人等の
最初の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後
五年を経過する日

七 経営報告基準日
次のイ又はロに掲げる期間の区分に応じイ又はロに定める日をいう。

イ 経営承継期間
前項の規定の適用に係る相続に係る
相続税の申告書の提出期限()の翌日から一年を経過するごとの日
「第一種基準日」という。

ロ 経営承継期間の末日の翌日から
納税猶予分の相続税額「猶予中相続税額」という。
に相当する相続税の全部につき
納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間
当該末日の翌日から三年を経過するごとの日
「第二種基準日」という。

八 資産保有型会社 前条第二項第八号に定める会社をいう。

九 資産運用型会社 前条第二項第九号に定める会社をいう。

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カテゴリー: 事業承継法令