相続税の申告書

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 相続税の申告書)
第二十七条 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した者及び当該被相続人に係る相続時精算課税適用者は、当該被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格(第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、これらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)に係る第十五条から第十九条まで、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(その者が国税通則法第百十七条第二項納税管理人の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人(包括受遺者を含む。第五項において同じ。)は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(その者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に、政令で定めるところにより、その死亡した者に係る前項の申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
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相続時精算課税適用者は、第一項の規定により申告書を提出すべき場合のほか、第三十三条の二第一項の規定による還付を受けるため、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る相続税の課税価格、還付を受ける税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。
4 前三項の規定により申告書を提出する場合には、当該申告書に被相続人の死亡の時における財産及び債務、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細その他財務省令で定める事項を記載した明細書その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。
5 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で第一項、第二項(次条第二項において準用する場合を含む。)又は第三項の規定により申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが二人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、これらの者は、政令で定めるところにより、当該申告書を共同して提出することができる。
6 第一項から第三項までの規定は、これらの項に規定する申告書の提出期限前に相続税について決定があつた場合には、適用しない。
 
   
(死亡した者に係る相続税の申告書の提出)
第六条 法第二十七条第二項の規定により同項に規定するその者の相続人が行う同条第一項の申告書の提出は、当該申告書を提出しないで死亡した者の氏名及びその者の死亡の時における住所又は居所並びに当該死亡の年月日その他の財務省令で定める事項を記載してしなければならない。
2 前項の規定は、法第二十七条第一項又は第二十九条第一項の規定による申告書を提出すべき者でこれらの申告書を提出しないでその提出期限後に死亡したものの相続人がこれらの申告書に係る期限後申告書を提出する場合における当該期限後申告書の提出について準用する。
   
(申告書の共同提出)
第七条 法第二十七条第五項(法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定により二人以上の者が共同して行う法第二十七条第一項又は第二項(法第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の申告書の提出は、これらの者が一の申告書に連署してするものとする。
   
(相続税の申告書の記載事項)
第十三条 法第二十七条第一項又は第二十九条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 課税価格(法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)及び相続税額
二 被相続人から相続又は遺贈(当該被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。)により財産を取得した全ての者に係る法第二十七条第一項に規定する相続税の課税価格の合計額及び当該合計額を基礎として算出したこれらの者に係る相続税の総額その他相続税額の計算の基礎となる事項
三 納税義務者の氏名及び住所又は居所(当該納税義務者が法第九条の四第一項又は第二項の信託の受託者当該信託に関する権利を取得したものとみなして相続税額を計算する場合における当該信託の受託者に限る。である場合には当該受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地並びに当該信託の名称とし、当該納税義務者が法第六十六条第一項若しくは第二項の社団若しくは財団若しくは同条第四項の持分の定めのない法人又は法第六十六条の二第二項第三号に規定する特定一般社団法人等以下この号において「社団等」という。である場合には当該社団等の名称及び主たる営業所若しくは事業所又は本店の所在地並びに当該社団等の代表者又は管理者の氏名及び住所又は居所とする。以下この号において同じ。)並びに個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所
四 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百十七条第二項(納税管理人)の規定により届け出た納税管理人が当該申告書を提出する場合には、当該納税管理人の氏名及び住所並びに納税地
五 被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所
六 相続又は遺贈により取得した財産(法第十九条の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する贈与により取得した財産を含む。)の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日
七 法第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分並びに法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産についての法第二十八条の贈与税の申告書を提出した税務署の名称、当該申告書を提出した年分並びに当該財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日並びに課税価格及び贈与税額
八 法第十二条第一項の規定により課税価格に算入しない財産に関する事項
九 法第十三条、第十九条から第二十条の二まで及び第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定並びに施行令第一条の十第五項、第三十三条第一項及び第三十四条第七項の規定による控除(法以外の法律の規定による相続税額の控除を含む。)並びに法第十八条第一項の規定による加算に関する事項
十 その他参考となるべき事項
2 法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が提出する法第二十七条第一項の規定による申告書に記載すべき事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一 法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日
二 当該承継をした者の承継の割合及び当該承継をした者が二人以上ある場合には、当該承継をした者が前号の死亡した者に係る相続又は遺贈により受けた利益の価額
三 当該承継をした者が限定承認をした場合には、その旨
四 自己の納付すべき相続税額
五 第一号の死亡した者に係る前項第一号、第二号及び第五号から第十号までに掲げる事項
   
(死亡した者に係る相続税の申告書の記載事項)
第十四条 施行令第六条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定める事項は、前条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一 死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日
二 相続人が二人以上ある場合には、当該申告書を提出する者が当該相続又は遺贈により受けた利益の価額及び当該利益の価額の相続人の全員が相続又は遺贈により受けた利益の価額の合計額に対する割合
三 自己の納付すべき相続税額
四 死亡した者に係る前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までに規定する事項
   
(還付を受けるための相続税の申告書の記載事項)
第十五条 

法第二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 課税価格(法第十九条又は第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額)及び法第二十一条の十五第三項又は第二十一条の十六第四項の規定により贈与税の税額に相当する金額を控除する前の相続税額
二 第十三条第一項第二号から第十号までに掲げる事項
三 法第三十三条の二第一項に規定する相続税額から控除しきれなかつた金額
2 法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が法第二十七条第三項の規定による申告書を提出することができる場合における当該申告書に記載すべき事項は、第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一 第十三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項
二 自己が還付を受けようとする金額
三 法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の死亡した者に係る第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに前項第一号及び第三号に掲げる事項
3 法第二十七条第三項の規定により法第三十三条の二第一項の規定による還付を受けるための申告書を提出することができる者が当該申告書の提出前に死亡した場合において、当該申告書を提出することができるその相続人が当該申告書に記載すべき事項は、第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
一 前条第一号及び第二号に掲げる事項
二 自己が還付を受けようとする金額
三 死亡した者に係る第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに第一項第一号及び第三号に掲げる事項
   相続税の申告書に添付する明細書の記載事項等)
第十六条 法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所(当該被相続人に係る相続人のうちに法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者以下「相続時精算課税適用者」という。がある場合には、当該相続時精算課税適用者が相続時精算課税選択届出書を提出した後の住所又は居所の異動の明細を含む。
二 被相続人の死亡の時における財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細
三 被相続人の死亡の時における債務の債権者別の種類及び金額の明細並びに債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四 被相続人から相続又は遺贈(法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。)により財産を取得した全ての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細
五 被相続人の法第十九条の三第一項に規定する相続人に関する事項
六 法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項
イ 被相続人の死亡の時において法第六十六条の二第一項の特定一般社団法人等が有する財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細
ロ イの特定一般社団法人等に係る施行令第三十四条第一項第二号イからニまでに掲げる金額の明細
七 その他参考となるべき事項
2 法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第四項の規定による明細書に記載すべき事項は、前項第一号、第四号及び第七号に掲げる事項とする。
3 法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(第二十九条第五項の規定により第一号に掲げる書類を提出している場合には、同号に掲げる書類を除く。)とする。
一 次に掲げるいずれかの書類(当該書類を複写機により複写したものを含む。
イ 相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
ロ 不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百四十七条第五項(法定相続情報一覧図)の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したものであつて当該被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの(被相続人に養子がある場合には、当該写し及び当該養子の戸籍の謄本又は抄本
二 被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成された当該被相続人の戸籍の附票の写し又は当該写しを複写機により複写したもの
三 法第六十六条の二第一項の規定の適用がある場合には、相続の開始の日以後に作成された同項の特定一般社団法人等の登記事項証明書
   
附則(平成三十年三月三十一日財務省令第十五号 相続税法施行規則の一部を改正する省令)

(施行期日)
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(障害者非課税信託に関する異動申告書の記載事項に関する経過措置)
第二条 改正後の相続税法施行規則(以下「新規則」という。)第五条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に相続税法第二十一条の四第一項に規定する障害者非課税信託申告書、相続税法施行令第四条の十四第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書又は同令第四条の十六第三項に規定する障害者非課税信託に関する異動申告書(以下「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。)を提出したことがある者がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、同月一日以後にこれらの申告書を提出したことがない者が施行日以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。
2 新規則第五条第二項の規定は、施行日以後に受理する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用する。

(相続税の申告書に添付する書類に関する経過措置)
第三条 新規則第十六条第三項第一号の規定は、施行日以後に相続税法第二十七条第一項から第三項までの規定により提出する申告書(これらの申告書に係る同法第一条の二第三号に規定する期限後申告書を含む。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前にこれらの規定により提出した申告書については、なお従前の例による。
2 施行日以後に相続税法第二十七条第一項から第三項までの規定により申告書を提出する場合における相続税法施行規則の一部を改正する省令(平成二十七年財務省令第二十四号)附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の相続税法施行規則第十六条第三項第二号の規定の適用については、同号中「写し」とあるのは、「写し又は当該写しを複写機により複写したもの」とする。

(書式に関する経過措置)
第四条 新規則第四号書式は、施行日以後に提出する障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。
2 新規則第四号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第四号書式に定める申告書をもってこれに代えることができる。

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