建物の貸付けが事業的規模の判定

このエントリーをはてなブックマークに追加

1 貸間、アパート等については、
貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること
2 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること
共有の場合には共有持ち分の室数ではなく,全体の室数などで判断する
と思われます。

2018年11月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : tt