平成30年度税制改正の概要

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30年度税制改正では
対象株式数の上限を撤廃( 2/3 → 3/3 )、
猶予割合を100%に拡大することで、
事業承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする。

事業承継税制の以下の要件を、10年限定で抜本拡充

①対象株式等の上限の撤廃
②対象者の拡大
③雇用要件の抜本的見直し
④売却・廃業時の減免制度の創設

一般措置では、
一人の先代経営者から
一人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象。

30年度税制改正では特例措置
親族外を含む複数の株主から、
代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。

対象株式数の上限を撤廃し
議決権株式の全てを猶予対象とする。

猶予割合を100%に拡大。
⇒事業承継に係る金銭負担はゼロとなる

贈与者は先代経営者に限定せず、
複数でも可能とする
誰でもいい

複数の後継者(最大三人)を対象とする
それぞれ代表権を有しているものに限る。

•後継者それぞれが、
贈与/相続後において、
議決権割合の10%以上を有し、かつ、
同族内で議決権保有割合上位2位
(後継者二人の場合)又は
3位(後継者三人の場合)までの者であること。

•先代からの移転方法が、
贈与/相続のいずれであるかは問わない。

•先代から移転を受けているかどうかは問わない。


一般措置では、
先代経営者から贈与/相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象(贈与/相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)。
例えば、相続税の場合、猶予割合は80%であるため、猶予されるのは2/3×80%=約53%のみ。
納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の2/3までであり、相続税の納税猶予割合は80%。そのため、実際に猶予される額は全体の約53%にとどまる