事業承継税制

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事業承継税制は、
後継者である受贈者・相続人等が、
円滑化法の認定を受けている
非 上場会社の株式等を
贈与又は相続等により取得した場合において、
その非上場株式等に
係る贈与税・相続税について、
一定の要件のもと、
その納税を猶予し、
後継者の死亡等
により、
納税が猶予されている
贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

① 特例経営承継受贈者が、
特例認定贈与承継会社の代表権を有していた 者から、
贈与によりその特例認定贈与承継会社の非上場株式等を取得した場合には、
その取得した全ての非上場株式等に係る課税価格に対応す る贈与税の全額について、
その特例経営
承継受贈者の死亡の日等までその納税が猶予されます

② 特例経営承継
受贈者

特例認定贈与承継会社の
代表者以外の者から贈与により取得する
その特例認定贈与承継会社の非上場株式等についても、
特例経営贈与承継期間
(5年)内にその贈与に係る申告書の提出期限が 到来するものに限り、本特例の対象とされます。

③ 一般の事業承継税制における雇用確保要件を満たさない場合であって も、
納税猶予の期限は確定しません。
ただし、この場合には、その満た せない理由を記載した書類
(認定経営革新等支援機関の意見が記載され ているものに限ります。)を都道府県に提出しなければなりません。
な お、その理由が、
経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められ ない場合には、
特例認定贈与承継会社は、認定経営革新等支援機関から 指導及び助言を受けて、その書類にその内容を記載しなければなりませ ん。
④ 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、
特例経営贈与承継期間経過後に、
特例認定贈与承継会社の非上場株式等の
譲渡をするとき、
特例認定贈与承継会社が
合併
(株式交換等を含みます。)によ り消滅するとき、

特例認定贈与承継会社が
解散をするときには、一定の 納税猶予税額が免除されます。
⑤ その他の要件等は、
一般の事業承継税制と同様です。
⑥ 相続税の納税猶予制度についても上記と同様の特例が創設されました。

⑵ 相続時精算課税制度の適用対象の拡充  
特例経営承継
受贈者
贈与者の推定相続人以外の者(その年1月1日に おいて
20歳以上である者に限ります。)であり、
かつ、その
贈与者が同日 において60歳以上の者である場合には、
相続時精算課税の適用を受けるこ とができることとされました。
⑶ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し  
一般の事業承継税制についても、上記⑴②と同様に、複数の贈与者から の贈与等が対象とされました。

平成30年度税制改正では
期間10年の特例制度が創設

この特例制度を適用して贈与すれば
10年経過後における
その贈与者の相続に際しても
相続税の特例制度が適用できる

贈与税の納税猶予・免除制度
後継者
(受贈者)が
先代経営者(
贈与
)から,
非上場会社の株式等の贈与を受けてその会社を経営していく場合,
後継者
が納付すべき
贈与税のうち,
その株式等(一定部分に限る)に対応する
贈与税の全額に
ついて,
先代経営者の死亡等の日まで納税
が猶予
され,
先代経営者又は
後継者等の死
亡等
により,
猶予されていた
贈与税の納付
が免除
される。