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• 奥行価格補正
• 一方のみが路線に接する宅地の価額は、
• 奥行距離に応じた「奥行価格補正率」 によって評価します

• まずは、 奥行距離が重要です
• 奥行距離は原則として 正面路線に対し、垂直な奥行距離によりますが
• 奥行距離が左右で違っているなどの場合には
• 平均的な奥行距離によるといわれています。
• 不整形地 不整形地の価額は、 不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、
• 付 表４「地積区分表」）の地区区分及び地積区分に応じた
• 付表５「不整形地補正 率表」 の補正率を乗じて計算します。
• 不整形地の評価は４パターンほどありますが 次図のように
• 不整形地の地積を

• 間口距離で除して算出した
• 計算上の奥行距離を
• 基として求めた整形地により計算する方法 が実務ではよく用いられていると思われます。

(注)　ただし、計算上の奥行距離は、不整形地の全域を囲む、

正面路線に面するく形又は正方形の土地

（以下

「想定整形地」という。）の奥行距離を限度とする

（無道路地の評価）

20－2　無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき20≪不整形地の評価≫の定めによって計算した価額からその価額の100分の40の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。この場合において、100分の40の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件（以下「接道義務」という。）に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額（路線価に地積を乗じた価額）とする

(注)

1　無道路地とは、道路に接しない宅地（接道義務を満たしていない宅地を含む。）をいう。

2　20≪不整形地の評価≫の定めにより、付表5「不整形地補正率表」の(注)3の計算をするに当たっては、無道路地が接道義務に基づく最小限度の間口距離を有するものとして間口狭小補正率を適用する。

（間口が狭小な宅地等の評価）

20－3　次に掲げる宅地（不整形地及び無道路地を除く。）の価額は、15≪奥行価格補正≫の定めにより計算した1平方メートル当たりの価額にそれぞれ次に掲げる補正率表に定める補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。この場合において、地積が大きいもの等にあっては、近傍の宅地の価額との均衡を考慮し、それぞれの補正率表に定める補正率を適宜修正することができる。（平11課評2－12外追加）

（1）　間口が狭小な宅地　付表6「間口狭小補正率表」

（2）　奥行が長大な宅地　付表7「奥行長大補正率表」

路線価とは、

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路線価 」は 、 国税庁HPに公開されており、公示価格のおよそ 8割程度と言われています。 この路線価に土地の面積を掛けることが基本です ○路線価 …  1 ㎡あたり千円単位の表示です 。 ○借地権割合 …この路線価の横にあるアルファベットの文字を いいます 。 貸している土地や借りている土地を評価 ○地区区分 …路線価についている丸 四角 楕円などで囲まれた表示記号。画地調整で使用 何もなければ普通住宅地区です ・ビル街地区 ・繁華街地区 ・普通商業 ・併用住宅地区 ・中小工場地区 ・大工場地区 ・普通住宅地区 路線価地域の1㎡の計算は 路線価奥行価格補正率以下②〜⑧の画地調整率 が基本です ②側方路線影響加算 ③二(三四)方 路線影響加算 ④間口狭小補正 ⑤奥行長大補正 ⑥不整形地補正 ⑦がけ地補正 ⑧無道路地補正

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路線価は 宅地の価額がおおむね同一と認められる 一連の宅地が面している路線 （不特定多数の者の 通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。） ごとに設定する。 路線価は、 路線に接する宅地で 次に掲げるすべての事項に該当するものについて、 売買実例価額、 公示価格、 不動産鑑定士等による鑑 定評価額 、精通者意見価格等を基として 国税局長がその路線ごとに評定した 1平方メートル当たりの価額とする。

（1）　その路線のほぼ中央部にあること。

（2）　その一連の宅地に共通している地勢にあること。

（3）　その路線だけに接していること。

（4）　その路線に面している宅地の標準的な 間口距離及び 奥行距離を有する く形又は正方形のものであるこ と。

(注)　(4)の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、 それぞれ「奥行価格補正率」 及び 「間口狭小補正率」がいずれも1.00であり、 かつ、 「奥行長大補正率」の適用を要しないものが該当する。